確定申告とは
確定申告とは、所得税や法人税などの税金を納めるために行う手続きのことです。納めるべき税金の計算や申告書の提出が行われます。
確定申告は年末調整の対象とならない個人事業主や不動産オーナーなどが行うもので、年末調整では源泉徴収された所得税が計算されますが、確定申告ではそれに加えて様々な控除や特例を適用することができます。
確定申告の必要性
確定申告をすることで納め過ぎた税金の還付を受けることができます。例えば、源泉徴収された所得税額が多い場合や医療費などの控除を受けることができる場合には、確定申告をすることで所得税の還付を受けることができます。
また、個人事業主などは確定申告をすることで経費の控除や特例を利用することができ、税金の節約につながります。
確定申告の目的と役割
確定申告の目的は、公平かつ適正な税額の計算と納税の確保です。自己申告制度であるため、自分の所得や費用を正確に申告することが求められます。
また、確定申告書の提出や税金の支払いが適切に行われているかどうかは、税務署の目を通す対象となります。
確定申告の対象となるもの
個人の所得
確定申告の対象になる最も一般的なものは、個人の所得です。具体的には、給与や賞与、年金、事業所得、不動産所得などが該当します。これらの所得を得た場合は、確定申告を行う必要があります。
医療費控除の対象
医療費控除は所得税控除の一つであり、医療費に対して控除を受けることができます。一定の条件を満たす医療費には、診療・治療・療養費、通院などの交通費、医療器具・医薬品にかかる費用などが含まれます。医療費控除の対象となる費用を支払った場合は、確定申告をすることで税金を節約することができます。
2カ所以上から給与を受けている場合
2カ所以上の会社から給与を受けている場合、源泉徴収計算される税金が多くなる可能性があります。そのため、複数の会社から給与を受け取っている場合は、確定申告を行い、納め過ぎた税金の還付を受けることができます。
確定申告の対象外となるもの
確定申告の対象にならない場合もあります。その一つが、年末調整が完了している給与所得者です。年末調整では、源泉徴収された所得税が調整され、年末に給与から差し引かれる形で納付されます。
また、対象外となる場合には、医療費控除の対象外となるものもあります。医療費控除は、所得税の控除の一つで、医療費に対して特定の金額を控除することができが、医療費控除は1年間の対象期間があり、その中で支払った費用に限定されます。
確定申告と年末調整の違い
確定申告と年末調整の対象者の違い
確定申告は、所得税や住民税などの税金を納めるために行われる手続きです。確定申告をする必要があるのは、年収が一定の金額を超えるなど、所得の範囲によって異なります。具体的な対象者としては、年間の給与や賞与の収入金額が2,000万円を超える人や、2カ所以上の会社から給与や賞与を受け取っている人などが対象です。また、個人事業主などは自身の事業収入を確定申告する必要があります。
一方、年末調整は、サラリーマンや年金受給者などの給与所得者を対象とした手続きです。年末調整では、源泉徴収された所得税や住民税などを、給与から天引きすることによって税金を納めます。年末調整は法人に対する給与支払いにも適用されます。
手続きの違い
確定申告では、所得の種類ごとに指定された期間内に納付書類や申告書を提出します。年末調整に比べて書類の提出が複雑であり、税務署や自治体の役所への提出や、オンラインでの提出が必要です。
年末調整では、給与支払いを行う会社や団体が源泉徴収票を発行し、給与への天引き調整を行います。個人の手続きは必要ありませんが、必要な書類を会社や団体に提出する必要があります。
まとめ
確定申告と年末調整の違いは、対象者と手続きの違いです。確定申告は、所得や医療費控除などを自己申告する手続きです。一方、年末調整は、給与収入から源泉徴収される所得税などを事前に調整する手続きです。
確定申告は毎年3月15日までに行う必要があります。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税が課される場合があるため、注意が必要です。
確定申告が必要な人には、給与や賞与の収入金額が一定の金額を超える人や2カ所以上の会社から給与や賞与を受け取っている人、個人事業主などがあります。また、サラリーマンでも退職者で確定申告が必要な場合や失業保険の給付金が課税されない場合には、確定申告をすることがおすすめです。
ただし、公的年金等に係る確定申告不要制度があり、収入金額が一定の金額以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要はありません。
